国民年金保険料を減免できることを知っておくとお得

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会社に勤めている間には全然知りませんでしたが、国民年金を納める額を軽減または免除してくれるシステムがあります。

私はこれを知ったのが遅くて申請が遅れましたが、失業して再就職する見込みが無い場合には、すぐに申請すべきです。

手続き名は正式には「国民年金保険料免除・納付猶予制度」といいます。

日本年金機構のページに詳しくは書いてあります。

ア)保険料免除制度とは
所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

ポイントは「自分から申請書を出す」ことです!
行政におなじみの「知らない人が損をする」系システムです。

といっても、国民年金の未納がかさむと案内状が来ますので、その時にアクションすれば救われるようにはなっています。
無視したら損しますけどね。
メンタル系の人は封筒も開けずに放置とかありそうなので書いています。
(私も滞納の催促だけが入っているものと思い、ろくに読まずにいました。)

失業の場合には「退職(失業)特例免除」というのが適用されます。
本来は世帯全員の所得を見て免除の審査がされるところ、失業者の場合は本人の所得を除外して考慮されるようになっているために、前年の所得があっても大丈夫です。(配偶者などがたくさん稼いでいる場合はダメです)

私はこのことを知らずに、前年の所得がゼロになった次の年からしか申請できないものだと思い込んでいました。
しかし、過去2年間はさかのぼって免除できるため、年金事務所に電話をかけたら教えてもらえてどうにかセーフでした。
1年以上年金の未納を続けていましたがその期間が全て全額免除となり、結果として余計に納めることが無く済みました。

健常者の場合は、退職特例は退職都度の1回ずつしか使えなくて、毎年申請が必要になるかもしれません。
前年(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)の収入に応じて、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除・免除無しが決まります。

1) 全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

2) 4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

3) 半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

4) 4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

なお、納付しなかった分については全額が支給額に反映されるわけではありません。
将来の年金受給額を減らしたくない人は今までどおり払うことになります。(そんな人はいないと思いますが)
全額免除の場合は、半分が国庫負担されます。

また、障害者年金2級を受給すると自動的に全額免除となるようです。
申請書に毎年申請するかどうかに○を付けておくと、自動更新になります。

この制度の大事なところは世帯収入です。
自分は働いていないけど配偶者が働いているから免除されないと思い込むのは早計です。
(ただし厚生年金を納める対象の職場の場合は払わざるを得ないような気がします。ここはすいませんがよく分かりません。)

世帯の人数が多ければその分計算に含まれる金額も変わりますので、うちは充分お金持ち!と思っている人以外は日本年金機構のページで細かいところをチェックしてみてください。扶養家族が多い世帯は該当する可能性もあるかもしれません。

こちら
年金について – 保険料を納めることが、経済的に難しいとき | 日本年金機構

なお、申請を出してから承認通知書が届くのに約4ヶ月もかかりました。時間が必要です。
(私の地方自治体だけかもしれませんが)

それにしても、知らないと損をするトラップが多すぎますね。

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